四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
その中で、教育の根本は人づくりという考えを基に、「明日を切り拓く、心豊かでたくましい人づくり」を基本理念とした四街道市教育振興基本計画に基づき、四街道市の教育の充実を目指して鋭意努力してまいりました。
その中で、教育の根本は人づくりという考えを基に、「明日を切り拓く、心豊かでたくましい人づくり」を基本理念とした四街道市教育振興基本計画に基づき、四街道市の教育の充実を目指して鋭意努力してまいりました。
初めに、１点目ですが、次期教育振興基本計画案では、新たに「学び つながり 輝きあい ともに未来を拓く人づくり」を基本理念として検討を進めてまいります。
このほか、市一般廃棄物処理基本計画に基づき草木類の資源化、再資源化物集団回収事業、小型家電やプラスチック製コンタクトレンズケースの拠点回収の強化など、様々な施策に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、本年４月から実施します雑紙回収専用ネットの各集積所への設置など、効果的な施策に取り組むことでさらなるごみの減量化に努めてまいります。
厚生労働省は、2023年度から６年間の取組を定める第４期がん対策推進基本計画案をまとめました。その主眼の一つは、がんの早期発見や効果的な治療を行うために不可欠な検診の受診率をいかに向上させるかです。計画案では、自治体が行う検診受診率について、目標値を現行計画の50％から60％に引き上げています。
基本目標４、「みどりと都市が調和したうるおいのあるまち」の分野でございますが、環境保全については、新たな環境課題に的確に対応し、地球に優しいまちづくりを進めるための指針となる第３次四街道市環境基本計画の策定に向け、作業を進めてまいります。
この将来像を実現するために基本構想に掲げる八つの分野ごとに目指す未来の景色をまちづくりの目標とし、その実現に向け、前期５年間の施策の基本方針、展開を示した基本計画及びより具体的な３年間の各施策の柱となる事業を示す政策実行計画に沿って、主要な事業の概要について申し上げさせていただきます。
可燃ごみの減量化と資源循環の促進については、個別に数値化することは難しいが、後期基本計画では、１人１日当たりのごみの排出量の目標値を1,090グラム、資源ごみの再資源化率の目標値を15％以上としているため、この値が目標値になるとの説明がありました。
具体的には、後期基本計画や総合戦略にも位置づけておりますテレワークやワーケーションの推進、移住、定住の促進などにより、特に専門性を身につけた若者や女性が能力を発揮できる環境の整備を促進し、雇用や収入面での不安を解消していきたいと考えています。 さらに、館山で子供を育てたいと思えるような特色ある教育環境の充実も欠かせません。
◎市長（森正一） 第４次館山市総合計画後期基本計画の策定のために、令和２年10月市内の高等学校で意見募集を行いました。回答には、ネット関連の企業を誘致する大手企業のオフィスがあれば大学卒業後に戻ってこられる、都心の企業のサテライトオフィスを招致するなどの意見がございました。
明確にしていただきたいとの質疑に対し、基本的には教育振興基本計画に基づいて文化芸術の位置づけを図っている。基本方針に基づき４つの基本目標を掲げており、文化芸術に関する基本目標３に位置づけられている。主な取組として文化芸術活動の推進を挙げ、取り組んでいくこととしている。
2022年の３月に第二期成年後見制度利用促進基本計画、これは2022年から2026年までの５年間の計画を閣議決定しました。認知症の高齢者は、2020年で約600万人、2025年には約700万人という推計があります。ただ、その利用者は2021年度末時点では約24万人にとどまっているという状況です。成年後見制度は、高齢者らの暮らしを支えるセーフティーネットであり、利用促進は待ったなしの状況です。
初めに、第１項目、可燃ごみの減量化につきましては、市一般廃棄物処理基本計画に基づき、分別に対する意識啓発や家庭系ごみ処理手数料制度の導入など、様々な施策に取り組んでいるところでございます。
先般の他の議員の答弁でも、次の教育振興基本計画では、2040年の子供たちが活躍する社会を目指して、いろいろな内容を整えていくと、その中では、やはり国際感覚を身につけるということも一つの視点としております。現状の教育に対していろいろな評価はあろうかと思いますが、我々も適切にそれを進めながら次につながっていく教育内容をこれからも進めてまいりたいと思います。 以上です。
初めに、１点目、来年度の予算編成についてですが、令和５年度の当初予算編成に向けては、総合計画後期基本計画の着実な推進とともに、第８次行財政改革推進計画による収支改善の取組などを通じた持続可能な財政運営の実現を予算編成方針として定め、現在編成作業に取り組んでいるところです。
これをなぜつくったかというと、将来どのくらいのお金が出るか、そして何を準備しなければいけないかという基本計画です。これに伴って、さらに個別計画というのを各部門でつくりました。これはもう完了しております。 私も拝見しました。この基本計画には金額が大まかに示されていて、資金が大幅に足りなくなることも明記されています。個別計画では、建物建て替えのことには触れず、更新がメインです。
それでは、同じ令和３年に策定された（４）、印西市総合計画第１次基本計画、令和３年３月策定について伺います。①、庁舎の位置に関する記載はあるか。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
環境経済部から、１、我孫子市第二次環境基本計画素案、２、我孫子市一般廃棄物処理基本計画素案、３、我孫子市商業観光まちづくり大綱素案の提案を受け、討議が行われました。 各計画の期間は、１、我孫子市第二次環境基本計画は２０２３年度から２０３４年度の１２年間であります。２番目の我孫子市一般廃棄物処理基本計画は、２０２３年度から２０３２年度、１０年間となっています。
市といたしましては、第３次環境基本計画に掲げているように、温室効果ガスの排出抑制、気候変動への適応等、カーボンニュートラルの実現に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕 ◎企画財政部長（小林正博） ２の（１）についてお答えをいたします。
２つ目ですが、後期基本計画案及び総合戦略に基づく子育て世代の維持・増加をコンセプトとした事業については、重点プロジェクトとして積極的な実施に心がけ、新型コロナウイルス感染症への対応など、喫緊の課題についても対策を検討し、必要な予算を要求すること。